一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2023年1月20日　掲載

「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間	2023年1月1日～2025年12月31日
2. 実施内容	【目標1】男性社員の育児休業取得率を50％以上にする。【対策】全社員向けセミナーを実施する。理解度を深めるために男性社員向けのハンドブックを作成し全社員に展開する。男性の子育て目的の休暇制度を拡充する。【目標2】育児と仕事を両立する社員が柔軟に働ける環境を整備する。【対策】育児をしている社員が里帰り中でも在宅で働くことができる制度を整える。【目標3】不妊治療を受ける労働者に配慮した環境を整える。【対策】経験者にインタビューを実施する。不妊治療の事例を社内で周知することにより社員の理解度を深める。不妊治療を目的とした休暇制度の導入。経験者によるメンター制度を導入する。

1. 計画期間

2023年1月1日～2025年12月31日

2. 実施内容

【目標1】男性社員の育児休業取得率を50％以上にする。

【対策】

【目標2】育児と仕事を両立する社員が柔軟に働ける環境を整備する。

【対策】

【目標3】不妊治療を受ける労働者に配慮した環境を整える。

【対策】

以上

2024年2月1日　掲載

「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、公表します。

1. 計画期間	2024年1月1日～2026年12月31日
2. 実施内容	【目標1】管理職に占める女性社員の割合を28％以上とする。【取組時期・内容】 2024年1月～女性活躍支援施策を検討し、トライアル実施する。 2025年1月～トライアル実施した施策をデータ化し、見直し・改善した上で本格導入する。 2026年1月～部門へ共有し、施策と共に周知を徹底する。【目標2】社員一人当たりの有給休暇取得率を 70 ％以上とする。【取組時期・内容】 2024年1月～休暇取得施策を検討し、トライアル実施する。 2025年1月～トライアル実施した施策をデータ化し、見直し・改善した上で本格導入する。 2026年1月～目標に向けて有休取得率を部門へ共有し、施策と共に周知を徹底する。

1. 計画期間

2024年1月1日～2026年12月31日

2. 実施内容

【目標1】管理職に占める女性社員の割合を28％以上とする。

【取組時期・内容】