同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality（BME）」へ賛同

株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本 恒　以下、電通デジタル） は、日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する「Business for Marriage Equality（以下、BME）^※1」への賛同を表明しました。

BMEは、2020年11月に発足した公益社団法人Marriage For All Japan ̶結婚の⾃由をすべての⼈に（MFAJ）と、NPO法⼈ LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法⼈ 虹⾊ダイバーシティの3団体による共同プロジェクトです。2024年6月19日時点で、513の企業・団体が賛同を表明しています。

電通デジタルでは、全従業員が平等に扱われ、多様な人財が自分らしくいきいきと働ける環境を目指しています。特に、DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の推進として、LGBTQ＋に対する取り組みにも力を入れ、多様性と包括性を重視した職場環境の整備に努めてきました。今回のBMEへの賛同は、クライアント企業やパートナー企業とのビジネスを通じて新たな社会価値の創造に取り組む企業として、全従業員のエクイティに向けたさらなる推進の機会と捉えています。

• LGBTQ＋関連規則を導入（2021年1月～）
  同性パートナーにも慶弔金をはじめとする配偶者と同等の福利厚生を提供しています。
• 性別適合手術、ホルモン治療のために特定積立休暇の使用が可能（2024年7月～）
  繰越せない有給休暇を積み立てられる「特定積立休暇」において、性別適合手術やホルモン治療が使用可能対象となります。

• 社内アライ^※2プロジェクト「DD ALLY for all」
  誰もが働きやすい職場を目指し、社員の「多様な性への理解」と「アライ支援」を促進するプロジェクト。「性」に対する意識改革を目指し、社内で賛同者を募ったり、当事者にとって社内での不安や生きづらさを感じる出来事を4コマ漫画にしたりするなど啓発活動を推進しています。
•  TOKYO RAINBOW PRIDE （以下、TRP ）2024^※3に電通グループとしてブース出展 
  LGBTQ+の当事者と支援者が「“性”と“生”の多様性」を祝うイベント「TRP」にて、ブース出展し、「“性”と“生”の多様性のためにできる行動」を「プライドアクション」として紹介。立体フォトブースなどを設置し、楽しみながら学べる企画展を行いました。
• 国内電通グループ各社とLGBTQ＋イベント「Online PRIDE2024」を開催
  セプテーニグループ・株式会社電通PRコンサルティング・株式会社電通北海道・電通デジタルの4社合同で行う、LGBTQ＋の現状理解と課題解決を考える社員向けのオンラインイベント。
  3年目となる今年は、当事者の話やLGBTQ+の国内動向や広告事例の解説などを通じて啓発活動を強化しました。

• PRIDE指標で2年連続のゴールド受賞^※4
  企業のLGBTQ+ダイバーシティ・マネジメントを評価する制度「PRIDE指標」において、Online PRIDEをはじめとする社内啓発活動やオールジェンダートイレの設置などが評価され、2022年と2023年に最高ランクの「ゴールド」を2年連続で受賞しました。

電通デジタルは、今後もLGBTQ+に関する制度拡充や、周知理解の機会を積極的に設け、社内のアライシップの浸透およびDEI活動を推進してまいります。

以上