AI活用支援および統合サービス提供の強化に向けて「CAIO」「CSO」を新設

株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本 恒　以下、電通デジタル）は、さらなるビジネス拡大と組織体制強化を加速させるため、注力領域であるAI活用支援および統合サービス提供においてチーフ・オフィサーを新設します。2025年1月1日付で「CAIO（Chief AI Officer：最高AI責任者）」に山本 覚（現：執行役員 データ&AI部門長）が、「CSO（Chief Sales Officer：最高営業責任者）」に岡田 将（現：統合ビジネスプロデュース室 部門長）が就任します。

電通デジタルは、国内最大級の総合デジタルファームとして、約1,500社のクライアント企業のビジネスを支援しています。企業の持続的成長に必要となるDX、事業変革、顧客体験デザイン、メディアコミュニケーション、コマース、グローバル展開など多岐にわたる経営課題に対し、生活者に寄り添うクリエイティビティとデータ／テクノロジーを駆使した高度な専門性を統合的に掛け合わせ、多くの企業の成長に貢献し続けてきました。さらに、2023年にはデータアーティスト株式会社の合併^※1により最先端のAI研究開発および活用のケイパビリティを有し、現在では約2,500名のデジタル専門家が集い、国内外のテクノロジー企業やプラットフォーマー各社と協業しながら、ビジネス課題の解決に尽力しています。
こうした中、今後のビジネス拡大に向け、昨今の生成AIの急速な進化と社会実装を背景としたAI活用支援と、当社の強みであるデジタルにおける統合サービスの提供を経営上の最重要テーマとして位置づけました。その体制強化を図るべく、新たなポジションとして「CAIO」「CSO」を新設するとともに、各事業における新組織の組成および増強を行います。

AI事業においては、AI活用によるマーケティングソリューションブランド「∞AI^🄬（ムゲンエーアイ）^※2」をはじめとしたサービスを開発し、さまざまな企業のデジタル広告の運用支援や、チャットAIによる顧客とのコミュニケーションの双方向化、体験のリッチ化、分析業務効率化と高度化を図ってきました。モンゴルに拠点を持つ子会社「電通データアーティストモンゴル」との連携により、開発体制の強化も行っています。
今回新たに、電通デジタル全ての事業におけるAI活用を促進する横断組織 「AI Native Twin^※3」を組成しプロジェクトを始動します。

企業の抱える抽象度が高く広域的な課題に対し、当社が持つサービス・ソリューションをより統合的に活用し一気通貫な支援を実現するための組織「統合ビジネスプロデュース室」を2024年1月に新設しました。今後、さらに複雑化する課題に向け、真の事業成長パートナーとして解決策を共に導き出すことを目的に、プロフェッショナル人員の増強を含めた支援体制強化を行います。

今後も電通デジタルはクライアント企業の課題に対し、最先端の技術を結集し一気通貫での支援を行うことで、事業成長に伴走してまいります。

以上