全社へのAI標準実装を目指し、社員のオープンイノベーションを加速する全社横断組織「AI Native Twin」組成

株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本 恒　以下、電通デジタル）は、AIを全社に標準実装することを目的に、全ての事業におけるAI活用を促進する横断組織「AI Native Twin（エーアイ ネイティブ ツイン）」を組成し、2025年1月より始動します。

電通デジタルでは、2023年4月にAI開発とビッグデータ分析の実績を多く持つデータアーティスト株式会社と合併^※1し、マーケティングソリューションブランド「∞AI^🄬（ムゲンエーアイ）」^※2の開発など、AIを活用した企業のマーケティング活動の高度化を支援しています。
また、全社員にChatGPTアカウントを付与し^※3、業務効率化や最先端のAI技術を活用した効果的なソリューション提案力の全社的な底上げを行うとともに、モンゴルに拠点がある電通データアーティストモンゴルとの連携などにより、AIの知見を深めてきました。

昨今の生成AIの登場により、顧客と企業のコミュニケーションが以下のように変化しています。

1. 顧客へのコミュニケーションが一方通行ではなく、AIチャットとの双方向の「対話」に変化
2. 顧客にAIチャットとより対話してもらうための「魅力的な顧客体験」の重要性が高まる
3. 顧客との対話により、会話データという「リッチなデータ」を獲得し、分析を行う
4. このデータを活用して、次のコミュニケーション施策の検討

これら全ての領域に支援体制を持つ電通デジタルでは、AIを活用し、より企業のコミュニケーション施策の支援体制を強化するべく、2025年1月に「CAIO（Chief AI Officer：最高AI責任者）」に就任^※4する執行役員 山本 覚の指揮のもと「AI Native Twin」を組成します。「AI Native Twin」では各事業領域に対してAI活用のミッションを課し、各領域および全社横断による事業の深化とともに、工数削減による社員のイノベーション創出を推進します。

電通デジタルでは今後もAIを活用した社員のオープンイノベーションを加速し、社員のパフォーマンスを向上することで企業の事業成長パートナーとしてさらなる成長を目指します。

以上