プレスリリース

AIテクノロジーを提供するフィンテック スタートアップMILIZE・みらいスコアと業務提携

-金融機関の事業グロース実現に向けた次世代型ソリューションを提供-

2023.06.30

株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:瀧本 恒 以下、電通デジタル)は、AIやフィンテックソリューションを提供するスタートアップである株式会社MILIZE(本社:東京都港区 代表取締役社長:田中 徹 以下、MILIZE)とその子会社である株式会社みらいスコア(本社:東京都港区 代表取締役社長:大森 隆一郎 以下、みらいスコア)と業務提携契約を締結し、銀行や保険会社、証券会社などの金融機関を対象に、金融DXの実現に向けたデータ×テクノロジーを活用した事業グロース戦略の策定から、プラットフォーム構築、AIを活用したデータ分析・スコア化、新規サービスやコミュニケーション施策の設計・運用まで一貫した次世代型ソリューションの提供を行います。

昨今、デジタル技術の進化により、金融機関においても、対面/非対面における各チャネルの強化とその融合的なソリューションの提供や、データを活用したUI/UX設計・AI化といったようなより統合的な顧客体験の提供が求められるなど、金融機関が取り組む課題は多岐にわたります。
こうした課題に対し、「全社横断的な戦略策定がないまま部分的にツール導入をすすめ、継続した運用に結びつかない」、「各部署によるツール・施策導入が先行してしまい、全体の整合性がとれていない」、「策定した戦略が絵に描いた餅になってしまい、具体的なツールや施策導入まで至らない」など、現在金融機関が展開する対応策においてマネタイズが期待できないケースも少なくありません。

このような背景を受け、この度、金融機関が直面している業界課題の解決を目的に、金融ビジネスにおける豊富な知見や実績、異なる強みを有する3社が協業することで、データとテクノロジーを軸とした、深い顧客理解に基づく施策展開を実現する次世代型ソリューションを一気通貫で提供します。

3社が提供する次世代ソリューション

Zoom
  • 課題に対して全方位的にアプローチ可能なサポート体制
    金融機関が抱える課題解決・事業グロースを実現する新ツール・手法の導入・運用実行までをワンチームで伴走
  • 経験豊富な専門人材による事業グロース施策の展開
    DXコンサルティングや金融領域における豊富な知見を有する専門家による戦略構築支援やコンテンツ開発・MAシナリオ策定支援
  • 事業変革を実現する最適なデータ基盤・活用環境の提供
    スピーディーかつ低コストで導入・活用できる顧客データ統合プラットフォームの導入支援やChatGPTを活用した次世代デジタルアドバイザーの構築支援
  • ビジョン・事業変革を定着させるための組織・人材育成支援
    プロジェクト推進を担う新・専門組織の立ち上げから個別業務の組織定着化支援まで幅広くサポート
  • 多様なデータ収集モデルを基盤としたデータ駆動型のプロジェクト推進
    家計診断・人生設計・信用スコアサービスを活用したプロファイリング強化により顧客基点・パーソナライズな提案を実現
  • 顧客データ×外部データの掛け合わせで広告効果を最大化
    自行・自社のロイヤリティユーザーに繋がりやすい顧客層への広告配信を可能にするデータクリーンルーム活用

電通デジタルとMILIZE、みらいスコアは、今後も金融機関が直面する多岐にわたる課題に対し、サービス提供領域を拡張し続けます。3社は、ロングタームリレーションシップを実現する金融ロイヤリティプログラムの開発や新レンディングサービスの展開にも取り組み、金融機関とその先の個人、法人のお客様や地域社会を豊かにしてまいります。


株式会社MILIZEについて

URLhttps://milize.co.jp/

AIと金融ビジネスの知見に強みを持つスタートアップとして、金融機関や一般事業法人に対して、AIを活用した予測モデルやスコアリングモデルを開発するほか、金融ニーズに紐づくライフイベントを把握するための人生設計や家計診断ツールを提供。2023年4月、子会社を通じて銀行代理業「みらいバンク」を開業。自ら金融サービスを提供することで、知見を高め、金融機関に対する質の高いサービス提供を目指しています。

株式会社みらいスコアについて

URLhttps://miraiscore.jp/

2022年11月、MILIZEがAIモデルの開発力を活かすために、スコアビジネス及び金融マーケティングの知見・経験が豊富な人材を外部より迎え入れ設立。個人のお客様がスマホで質問に回答すると、一人ひとりの信用度や健康状態などがスコアとして可視化され、スコアに応じて様々なレコメンドや優遇特典が受けられる新しいサービスを、今後、金融機関や一般事業会社と連携しながら展開してまいります。

以上

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