顧客ID・アクセス管理ソリューションを提供するSAPジャパンとパートナー契約を締結

株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本 恒　以下、電通デジタル）は、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：鈴木 洋史　以下、SAPジャパン）とパートナー契約を締結しました。
マーケティング施策におけるデータ戦略を強化し顧客体験向上を目指す企業向けに、SAPジャパンの世界最大規模の顧客ID・アクセス管理（CIAM）ソリューション「SAP^® Customer Data Cloud」を利用した顧客ID統合管理の導入・活用支援を開始します。

昨今、データ利活用の推進による顧客体験の向上を目指す企業が増えており、マルチクラウド環境における複数のWebサイトやアプリで利用される顧客IDの統合が重要となっています。そのため、複数IDの管理やセキュアなサインインプロセス、個人情報保護規制に対応した統合管理プラットフォームの活用が急務となっています。

SAPジャパンは、管理ID数32億件、平均月間ログイン数4億件にのぼる世界最大規模のCIAMソリューション「SAP Customer Data Cloud」を提供しています。
同製品には、ID管理、同意管理の継続的な取得・保存といった顧客データ管理に必要な機能が豊富に備わっており、多様化する接点に応じた登録・認証機能に対応することができます。また、個⼈情報保護規制強化を意識した機能を提供し、継続的な更新を行うことで法規制にも対応しています。

電通デジタルは、クライアント企業のDX領域において、データ戦略を通じた顧客体験向上における幅広いコンサルティング、ソリューション構築の実績を有しています。
本締結により、クライアント企業の顧客データ戦略において、「SAP Customer Data Cloud」を活用しマルチクラウド環境における顧客IDの統合管理および同意管理、多要素認証などのセキュアなサインインプロセスによって顧客接点を強化することで、高度にパーソナライズされたコミュニケーション施策を提供し、顧客エンゲージメント向上を実現します。

今後も電通デジタルは、SAPジャパンとの連携を強化し、顧客ID統合管理の推進によるデータ利活用を通じて、クライアント企業の事業成長と新たな価値創造を実現してまいります。

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。さらにSAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

以上