デジタルネイティブ専門チーム「YNGpot.™」を発足

株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木禎久、以下電通デジタル）は、デジタルネイティブ※1のインサイトや購買行動等のデータを軸に、最新トレンドを踏まえた戦略立案から実装までワンストップで行うマーケティングの専門チーム「YNGpot.™（ヤングポット）」を発足しました。「YNGpot.™」は既にスタートアップのリーダーも輩出しているデジタルネイティブを、単なる若年層ではなく、シェアリングやサブスクリプションなど新しいビジネスモデルの創造者・牽引者として捉え直し、企業のビジネス活動に繋げることを目的としています。

「YNGpot.™」の名称は、「ためる」（＝多様な繋がりを起点にデジタルネイティブインサイト・トレンドを貯める）、「まぜる」（＝異なる強みを持つ人材が混ざり合いアイデアを生み出す共創を行う）、「そそぐ」（＝次世代顧客を企業にもたらす）という活動テーマに由来しています。チームには、デジタルネイティブのプランナー・データサイエンティスト・ITコンサルタント・UIUXデザイナー・クリエイターのメンバーが所属しており、プロジェクトに合わせ柔軟かつ最適な体制を組むことが可能です。

主な活動は、デジタルネイティブインサイトを基点にした新規事業・サービス開発支援やソーシャルデータを活用したマーケティングソリューションの提供といった企業のビジネス支援と、大学・スタートアップとの協業やデジタルネイティブインサイトを導き出す調査・分析といったR&D活動です。そしてこの度、調査活動の一環として、近年急速に利用が広がるシェアリングサービスに着目した「国内シェアリングサービスに関する生活者意識調査（2018年度）」を実施しました。本調査は、シェアリングサービスに関する生活者の最新の利用実態と利用意識を明らかにすることを目的としています。調査レポートより主な調査結果を発表します。

＜主な調査結果＞

① シェアリングサービスの認知は86％と高く、「モノのシェアリングサービス」が突出
シェアリングサービスの認知は全体で86％に上り、シェアリングエコノミーの社会への拡がり・浸透を示しています。また、サービスカテゴリ別にみると、認知/利用経験/現在利用のすべてにおいて、「モノのシェアリングサービス」が突出しており、次いでバイクシェアやカーシェア等の「移動のシェア」の認知が28％と高い結果となりました。

② 18歳～20代の高所得層により多種類のサービスを利用する「シェア先端層」が集中
より多くのサービスを高頻度で使用する利用者である「シェア先端層」のサービスの利用傾向を、年代・年収別に見ていくと、18歳～20代のとりわけ年収が高い層に集中しており、年代は低いほど、年収は高いほどシェアサービスを積極的に利用する層が多いことが分かりました。

③ 18歳～20代高所得層の高タイムパフォーマンス/高コスパ意識とシェアリングサービス特有のサービスメリットが合致
年代別、年収別にシェアリングサービス利用理由・特徴的な生活価値観の結果を見ると18歳～20代高年収層には「使わなくなったものはすぐに手放す」といったミニマリスト的趣向を持つ人が多いことが分かりました。また、モノを所有することよりも、人とシェアすることに価値を感じ、多様な人との繋がりを望む層であることから、今後のシェアリングサービスの浸透・拡大をけん引するセグメントとなることが伺える結果となりました。

なお、こちらの調査結果は一部となりますが、全ての調査結果を含む、詳細なレポートは下記のフォームから無料でダウンロードが可能です。
ダウンロードページURL： https://pages2.dentsudigital.co.jp/consumer_awareness_survey_2018/

電通デジタルは今後も「YNGpot.™」の活動を通じてクライアント企業のマーケティング支援ニーズに対し、より付加価値あるコンサルティングサービスの提供を目指します。

＜調査概要＞

以上