2020年08月25日

デジタル広告

事業・サービス

株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長:川上 宗一 以下、電通デジタル)は、ECサイト※1の運用型広告における最適化ツール「Kommerz (コマーズ)」の提供を開始します。

近年、生活者のPC、モバイル利用の増加に伴い、企業のオンライン事業への注力も飛躍的に高まっています。特にEC市場の成長は目覚ましく、インターネット広告費2兆1,048億円のうち、「物販系ECプラットフォーム広告費」は1,064億円と、インターネット広告市場の短中期的な拡張の中心軸となっています※2

しかしながら、ECサイトにおける運用型広告の歴史はまだ浅く、Googleなどの検索連動型広告では運用調整機能の自動化による広告配信の最適化を実施させているのに対し、数万ものキーワードに対する入札や追加・停止のコントロールを運用担当者が広告配信結果を分析して判断し、実行する必要がありました。

電通デジタルは、デジタルコマース領域における事業戦略策定からWebサイト制作・開発、店頭販促までの包括的な事業支援を行っており、ECサイト分野おいても、出店企業の売上最大化を目的として、運用型広告を活用した集客施策からWebサイトの改善や商品設計などのトータルコンサルティングを提供してきました。その専門性と実績を活かし、「Kommerz」を開発しました。

「Kommerz」では、独自のアルゴリズムで過去の広告配信データと掲載中の広告パフォーマンスの状況を統計分析し、最適な入札戦略や予算アロケーション、キーワードの追加、停止を推奨します。また、顧客の購買行動分析から購買と親和性の高いキーワードを検出し、その結果を反映させた推奨キーワードを運用担当者に提供することも可能です。
一方で、全ての判断をシステムが担うことはせず、最終的な意思決定は運用担当者が行うよう設計しています。これにより企業の運用担当者は、運用型広告の実施においてKPIに基づいたパフォーマンス向上を確実に実現させるとともに、注力すべき広告キャンペーンの分析や運用施策立案への時間も確保し、より効果的なPDCAに繋げることができます。

第一弾として、Amazon広告での導入を開始します。既に複数のメーカー企業でテストを実施しており、その実証結果からはROAS(広告費用対効果)が最大で約280%向上しただけでなく、キーワードの入札や追加停止など広告運用にかかる時間を約75%削減させることに成功しました。(※自社テストによる実績)

今後は、他の主要ECサイトへの対応も予定しております。企業がそれぞれで配信する広告を一つのダッシュボードで統合管理し、クロスチャネルでの入札コントロールやキーワードの検索ボリューム、予算アロケーションの最適分析を行いながら運用することが可能なシステムを目指します。

今後も電通デジタルは、デジタルコマース領域における最新テクノロジーと運用力を最大限に活用してECマーケティング活動の高度化を推進し、クライアント企業の成長を支援してまいります。

  • ※: Kommerzは商標登録出願中です。
  • ※: Amazon、Amazon.co.jpおよびAmazon.co.jpロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
  • ※1: 自社ECサイトをはじめモール型によるインターネット上で商品を販売するWebサイト
  • ※2: 2020年3月11日「2019年 日本の広告費」(株式会社電通発表資料)
    https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0311-010027.html

【「Kommerz」の管理画面例 ※円内は画面内一部拡大】

運用担当者は、管理画面において「Kommerz」から推奨される入札戦略や、追加・停止キーワードの提案などを活用し、KPI達成に向けた意思決定を画面上で実行します

「Kommerz™」の管理画面例

以上