2020年12月18日
デジタルトランスフォーメーション
事業・サービス
-日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2020年版を発表-
株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:川上 宗一 以下、電通デジタル)は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」を実施しました。一部調査結果を発表します。
なお、ホワイトペーパーはこちらのフォームから無料ダウンロードが可能です。
URL:https://pages2.dentsudigital.co.jp/dx_survey_2020
今回の調査結果から、日本企業の74%がデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)に着手しており、昨年比で+4%の拡大となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によるDX推進への影響については、DXに着手している企業の約半数でDX推進が「加速」した一方で、「中断/減速」は企業の1/4にとどまり、コロナ禍での環境が日本企業のDXを後押ししている現状が伺えます。加速した領域として、「業務の効率化」「既存事業の短期的改善」がTOP2にあがる一方、「中期的なビジネス変革」も3位となっており、短期の改善と中期の変革との両輪での推進を模索しているようです。また、DX推進の障壁について、一昨年、昨年でTOPだった「コスト」を抜いて「スキル・人材不足」が最も多くなり、DX加速を迫られているものの、人材の育成が経営課題となっていることが浮き彫りとなりました。
電通デジタルは、本調査を受けてDXを加速させる日本企業の状況を踏まえ、DXにおけるビジョン構築や新たなビジネス/サービスモデルの導入・カスタマーサクセスの基盤づくり等の各種コンサルティングやソリューションの提供だけでなく、当社のデジタルスキルやノウハウを持つ専門家が企業と伴走することで顧客基点のDX組織作り支援を行います。また、今後求められる顧客への新たな価値提供を通じ、短期での成果創出と中期的なビジネス変革の両輪を目指します。
<調査概要>
●調査対象者 :従業員数500人以上の国内企業所属者
●算出用サンプル数:3,200サンプル
●調査対象者の業種:全業種 ※日経BPグループモニターおよび提携モニターを対象
●調査対象者の所属:経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業/営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括/推進、IT/情報システム、広報/宣伝
●調査対象者の役職:経営者・役員クラス、本部長・事業部長/部長クラス、課長クラス、係長・主任クラス
●調査時期 :2020年9月14日~9月25日
●主な調査項目 :・DXの取組状況
・DXの取組領域
・コロナによるDX推進への影響
・コロナによるDX推進への影響領域
・DX推進の成果
・DXを推進する上での障壁等
以上