日本企業のDXはコロナ禍で加速するも推進の障壁はDX人材の育成

-日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2020年版を発表-

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株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」を実施しました。一部調査結果を発表します。
なお、ホワイトペーパーはこちらのフォームから無料ダウンロードが可能です。
URL：https://pages2.dentsudigital.co.jp/dx_survey_2020

＜本調査結果の考察＞

＜主な調査結果＞

Q.DXの取り組み状況

②昨年比で「業務プロセスや業務システムの先進化」は引き続き推進しているが、微増しているのは「ビジネスモデルの変革進化」「デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革」。
DXを基点にしたビジネストランスフォーメーション（以下、BX）への注力領域が目立つ

Q.DXの取り組み領域（昨年対比増加TOP3）

③新型コロナによるDXの取り組みへの影響については、半数が「加速」と回答。従前から推進していたDXの必要性が一気に増し、加速した様子が伺える

Q.新型コロナによるDX推進に対する影響

④コロナ禍において、ハイブリッドで進むDX。加速した領域は「業務の効率化・生産性の向上」がTOP、「短期的な既存事業・サービス」が２位に続く。一方で、中期的なBXへの取り組みも同様に加速しており、短期の改善と中期の変革との両輪での推進傾向が伺える

Q.新型コロナによるDXの取り組みの推進スピードの変化（TOP5）

⑤全体の約5割が、「DXで成果が出ている」と回答。
ただし、約3割は「取り組んだ一部に成果が出ている」であり、限定的な成果が目立つ

Q.DXの成果

⑥領域別では、「デジタル全社戦略の策定と実行」「IT基盤の構築やソリューションの導入」で成果が出ている企業が多い。一方で、「イノベーション文化」「顧客体験向上」をテーマとした、顧客に新たな価値を提供する領域では苦戦していることが伺える

Q.領域別のDXの成果

⑦DXの推進上の障壁は、2018、2019年ともに「コスト」がTOPだったが、今年は「スキルや人材不足」がTOPとなった

Q.DX推進上の障壁（各年のランキング）

⑧DXの推進上の障害である「スキルや人材不足」について、具体的には「自社内で育成を担える人材が乏しい」「自社で育成するための教育プログラムや教育機会が乏しい」が上位となり、自社内での育成に関する課題意識が高い

Q.DXに関する人材の課題

電通デジタルは、本調査を受けてDXを加速させる日本企業の状況を踏まえ、DXにおけるビジョン構築や新たなビジネス/サービスモデルの導入・カスタマーサクセスの基盤づくり等の各種コンサルティングやソリューションの提供だけでなく、当社のデジタルスキルやノウハウを持つ専門家が企業と伴走することで顧客基点のDX組織作り支援を行います。また、今後求められる顧客への新たな価値提供を通じ、短期での成果創出と中期的なビジネス変革の両輪を目指します。

＜調査概要＞ ●調査対象者　　　：従業員数500人以上の国内企業所属者 ●算出用サンプル数：3,200サンプル ●調査対象者の業種：全業種　※日経BPグループモニターおよび提携モニターを対象 ●調査対象者の所属：経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業/営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括/推進、IT/情報システム、広報/宣伝 ●調査対象者の役職：経営者・役員クラス、本部長・事業部長/部長クラス、課長クラス、係長・主任クラス ●調査時期　　　　：2020年9月14日～9月25日 ●主な調査項目　　：・DXの取組状況
・DXの取組領域
・コロナによるDX推進への影響
・コロナによるDX推進への影響領域
・DX推進の成果
・DXを推進する上での障壁等

以上