業界特化型CDPソリューション 「DOMA」を開発

株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）は、企業がマーケティングおよび分析するための顧客データ統合プラットフォーム（Customer Data Platform　以下、CDP）をスピーディーかつ低コストで導入・活用するためのパッケージ型ソリューション「DOMA（Data platform Organized for Marketing and Analytics) 」を開発し、第一弾として銀行業界向けに特化した「f-DOMA」を本日より提供開始します。

DXやデータドリブン、One to Oneコミュニケーションが企業のマーケティング活動においてますます必要とされている昨今、デジタル広告やCRM施策などのデータを活用したデジタルマーケティング施策を推進、実施するにあたり、CDPの導入・活用はあらゆる企業が取り組むべき課題となっています。しかしながら、スケジュールやコストなど様々な障壁により、実際の導入に踏み切れていない企業が多く存在している実態があります。

このような背景から、電通デジタルは、マーケティングプラットフォームの導入から運用まで一気通貫でサポートすることに強みを持ち、これまで様々な業界へのCDP導入・運用を支援してきた実績と知見をもとに、独自に構成したテンプレートやアセットをもつパッケージ型ソリューションを開発することで、CDP導入にかかる従来の期間を短縮し費用を抑えながら、企業のデータマーケティングを実現させることを可能としました。

「DOMA」の特徴

1. データプロセッシングによるデータ統合
   クライアント企業の持つお客様の様々なデータを加工統合するための、データ整理・データ加工・ID統合機能を搭載。これにより、フォーマットが統一されていないデータや異なるテーブル間での結合が、IDベースで容易に可能となります。
2. コネクタによるデータ連携
   計測/分析・MA・CMPツール等、多数のマーケティングツールとデータ連携するための外部連携コネクタを搭載し、データイン/アウトを容易に実現します。
3. テンプレートによるデータ利活用
   導入後すぐにデータマーケティングを実現するため、以下3つのテンプレートを搭載。
   －「データ可視化」
   　日々のデジタルマーケティング運用においてKPI指標としてよく利用される指標を可視化
   －「分析アルゴリズム」
   　マーケティング施策高度化のために活用される分析アルゴリズムのデータセットを、顧客IDをベースに統合したデータから自動生成
   －「施策セグメント」
   　顧客×行動データによる特定顧客へのアプローチを促進するために施策セグメントを生成

さらに「DOMA」の最大の特徴として、サービスを展開するにあたり、各業界に特化した構成のパッケージソリューションとして提供します。業界別の特徴に合わせたデータ連携機能、テンプレート機能を活用することで、より効率的・効果的にデジタルマーケティングを推進することが可能となります。

今回第一弾として銀行業界、中でも、業界の環境変化に伴ってリテール業務への影響が大きい地方銀行のデータ活用支援に特化した「f-DOMA」を提供開始します。銀行固有の顧客属性・勘定・取引・商品情報や、インターネットバンキングやアプリの行動情報、MAツールの施策結果等のデータをシームレスに連携することができ、これらの各データを契約情報（顧客ID）で統合する機能を有します。「f-DOMA」のコア技術にはTreasure Data CDP※1を使用し、各種機能を実装しています。同プラットフォームを活用することで、様々なデータを柔軟に収集、⼤規模かつセキュアに統合・分析し、施策に活用することができます。
なお、「f-DOMA」の一部機能においては現在開発中のものも含みますが、日々変化を遂げるデジタルマーケティングの潮流に合わせアップデートを行います。さらに今後、他業界向けの「DOMA」シリーズの開発も計画しています。

今後も電通デジタルは、最適化されたデータ基盤の構想・構築・運用サービスを提供していくことで、クライアント企業のデジタルマーケティングの効率化・高度化と、その先の生活者一人ひとりに寄り添った体験価値向上に貢献してまいります。

これからも、電通デジタル・電通はクライアント企業の持続的な事業成長に貢献するIntegrated Growth Partner（IGP）として、AX（広告の高度化／効率化）・BX（事業変革）・CX（顧客体験の変革）・DX（マーケティング基盤の変革）を推進し、ダッシュボード活用という領域でもマーケティング全般の高度化を実現します。また、クライアント企業・広告メディア・コンテンツ・市場・ステークホルダーと緊密なつながりを構築し、新しいマーケティング価値と持続的成長の実現を目指してまいります。

以上