「70％が着手」と本格化進む日本企業のDX成果創出のカギは経営トップのコミットメント

株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 禎久、以下、電通デジタル）は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2019年度）」を実施しました。同調査レポートより一部調査結果を発表します。

今回の調査結果から、日本企業の70％がデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に着手しており、着実に推進が拡大していることがわかりました。取り組み内容としては、データ活用戦略の策定や組織・人材開発などが増加し、より中期的な視点でDXに取り組む傾向がみられ、また、そういった全社的な変革をリードする人材としてCDO（最高デジタル責任者）への期待が引き続き高まっています。今回の調査では、新たにDX推進における成果について聴取しており、「①経営層のコミットメントとDX全体戦略の経営計画への組み込み」「②DX専門組織と専任の役職者の設置」「③短期的ではなく中期的な収益貢献への期待」など、DXにおける成果創出のポイントが浮き彫りになりました。

調査レポートは下記のフォームから無料でダウンロードが可能です。ダウンロードページURL： https://pages2.dentsudigital.co.jp/whitepaper/dx_survey_2019/

本調査を受け、電通デジタルはDXの本格的な実行フェーズにある日本企業の状況を踏まえ、DXのビジョン・カスタマーサクセス戦略の設計をはじめ、その戦略に即したあるべき業務プロセスの最適化や組織づくり、顧客データ基盤の構築・活用戦略等、各種コンサルティングやソリューションを提供し、全社的なDX推進をこれからも支援していきます。

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