電通デジタルコマースニュース

2024年4月に取り上げられたコマース業界のトピックスの中で、今回は「OMO（Online Merges with Offline） 」についてお伝えします。

東通メディアが実施した通販・EC事業者対象の「OMO施策に関する実態調査」^[注1]によると、現在、OMOに関する取り組みをしている事業会社は5割以上でした。主なOMOの取り組みは「実店舗とオンラインショップの在庫連携」「実店舗の受け取りサービス（BOPIS）」「実店舗とECサイトの顧客データを統合」「アプリなどを活用したモバイルオーダーの活用」となっています。

また、事業者の約8割はOMOの重要性が高まっていると感じており「デジタルコミュニケーションの重要性」「手軽に購入できるなどの付加価値を求める顧客が増えた」「ECサイトへの支出額が増えている」「個別化されたサービスの必要性が高まっている」と、オンライン・オフライン関係ない顧客体験を意識していることがわかりました。事業者の中には、購買データだけでなく、行動データも収集した統合データに取り組んでいる企業もありますので、OMOはもはやスタンダードになりつつあります。

次に、OMO強化に取り組んでいる企業をいくつかご紹介します。株式会社ギフトモールとヤマダホールディングスは、資本業務提携に合意し、相互の商材および顧客基盤を活用していく、ギフトモールのプラットフォームとヤマダホールディングスの店舗網および物流網を活用したオンライン・オフラインの運動強化を発表しています。

また、ギフトモールでは、インターネット上のパネルによる助成想起率調査 ^[注2] で、コロナ前と後における消費者のギフト動向について、通信販売がコロナ後でもギフト利用として伸びているということ、また年齢層別で見ても全年代で約10%（特に20代～30代は2桁以上の利用増）伸びており、この先、ECでもギフト需要が増えることを予測しています。

自転車専門店を展開する「あさひ」の2024年2月期におけるEC売上高は、初めて100億円を突破し、前期比24.3%増の103億2100万円でした。EC事業増収の要因として、OMO強化や価格改定、在庫管理の高度化、最大の強みである「人間力」の向上を挙げています。

あさひでは、中期経営計画にてEC化率15%達成を掲げています。全体像として3つの成長基盤の上に4つの重点戦略を置いており、都市圏への出店、既存店の活性化、全国の受け取り拠点、物流の効率化、品ぞろえ・品質の向上を図りながら、ECと店舗間で垣根なくモノや情報が流れる戦略としてのOMO強化をすることでEC化率達成に貢献しています。

そもそもOMOとは「Online Merges with Offline」の略語で、 オンラインとオフラインを融合した販売戦略のことであり、あくまでも利用者がモノやサービスに触れて得られる利便性（顧客視点）を主軸にしたマーケティング手法です。売上向上を目指すことが目的とされています。

また、オムニチャネルとは、実店舗やECサイト、アプリといったあらゆる販売チャネルやコミュニケーションチャネルを統合することで、顧客の好きなタイミングや好きな販売チャネルで情報収集や商品購入がきる環境を作る手法です。つまりどのようにデータを一元管理していくかという「企業側の視点」での考え方になります。

これにもう一つ別の視点が生まれています。それがユニファイドコマースです。「顧客のあらゆる情報を統合し、顧客一人ひとりに対して最適化された価値のあるサービスや体験を提供するマーケティング手法」で、オンライン・オフラインのデータ統合はもちろん、顧客一人ひとりに合わせた「one to one」の施策を実践します。

ユニファイドコマースは、店舗スタッフやAIを通してより一人ひとりの顧客に対するパーソナライズなアプローチで、OMOMO/オムニチャネルの進化系とイメージできます。どれも似ていますが、視点や収集するデータなどに違いがありますので、それぞれ特長を押さえておくとよいでしょう。

電通デジタルでは、ユニファイドコマースソリューション「One tempo」についてもご案内しています。オンライン・オフライン共に、どのように顧客データを活用していけば良いかお悩みの企業ご担当者は、ぜひお気軽にご相談ください。

コマース事業にOMOを取り入れる企業が増えています。コマースのトピック情報について皆さまの業務に少しでもお役立ていただければ幸いです。